外資系企業が日本に進出してきた場合、日本の会計基準および税法を理解した上で、日常の仕訳処理から決算・税務申告までを正確かつ迅速に対応するにはかなりの労力を要します。そこで当社が、会社設立段階からその後に至るまで、お客様のニーズを十分考慮しながらその労力を削減するお手伝いをいたします。

※外国本社へのレポーティング

日本基準で作成されている財務諸表について、外国本社および投資家に報告するためには本国基準に変換する必要がありますが、お客様のご要望に応じ当社がこの変換業務を対応いたします。また、レポーティングに関する外国本社および投資家からの問い合わせに対し、当社が主導的に対応させていただくことも可能です。

外資系企業が日本で事業展開する場合、過少資本税制、過大支払利子税制、国外関連者寄附金、移転価格税制、源泉所得税等、外資系企業特有の税制に注意する必要があります。また、支店形態の場合は、OECDが提唱するAOA (Authorized OECD Approach) をベースとして、国内源泉所得課税方式が抜本的に改正されたことは記憶に新しいところですが、関連する税制改正に対して適切に対応することが求められます。

人事関係においては、出向・転籍に関する各法人の費用負担の問題、個人所得税の申告対応に加え、外資系企業特有の株式報酬型インセンティブに関して、本邦税務上その取扱いが必ずしも整備されていないこともあり、これらの税務リスクを正しく把握することが求められることもあります。当社では、これらの税務論点の把握、解決はもちろんのこと、親会社とのコミュニケーションサポートも含めたところで、お客様の日本における円滑な事業展開をサポートします。

外資系企業の日本におけるクロスボーダーのM＆Aや投資案件について、 企業同士のご紹介を初めとして、デュー・デリジェンス・株価評価や再編に関わる会計・税務上のアドバイス等、様々な局面でのサービスを提供してまいります。 お客様の日本における事業内容を的確に理解し、戦略的かつ税効率の高いストラクチャー・投資スキームの検討・ご提案を行います。