医療制度改革に伴い、「病院完結型」から「地域完結型」へ、地域包括ケアシステムの構築を、といったように、医療機関を取り巻く環境は急速に変化しています。各医療機関は地域の中での役割を認識し、医療機関自身も変化していかなければなりません。しかし、これらの状況は医業経営にとって、脅威である一方、変革のチャンスでもあります。
令和グループではお客様がこの厳しい環境を乗り越え、さらなる成長を実現するために、お客様目線に立ったサービスをご提供いたします。
医療機関の運営にあたっては、医療機関特有の会計・税務の論点があります。
当社は、様々な会計・税務の質問にお答えするとともに、決算書・申告書・届出書等の作成および給与・社会保険等の手続きに関わる
サービスを提供いたします。
個人病院・診療所を開設する際に、会計･税務面をはじめ、開業時のあらゆるサポートをいたします。
個人病院・診療所の規模が大きくなると、医療法人化による節税や相続対策のメリットが考えられます。
医療法人化の検討から設立まであらゆるサポートを行います。
特定医療法人・社会医療法人は公益性の高いサービスを安定的かつ継続的に提供していくために優遇税制等のさまざまなメリットが設けられております。
不採算経営の続く自治体医療機関の受け皿ともなって、地域医療の再建に貢献していくことが考えられます。
当社では特定医療法人及び社会医療法人への移行におけるメリット・デメリットの検討から、申請時・申請後のサポートまで、トータルサポートいたします。
経過措置型医療法人（持分の定めのある医療法人）については出資持分に係る課税上の問題を抱えておりますが、特定医療法人化など出資持分の放棄や出資持分の払い戻しによる持分なし医療法人へ移行することにより、課税リスクを回避することができます。
平成29年4月より医療法が改正され、一定規模以上の医療法人等（※）には、公認会計士･監査法人による監査を受けることが義務付けられるようになりました。監査を受けるに当たって、資料の整備はもちろん、内部統制や内部牽制も整備する必要があります。また、監査を受けない医療法人においても、規模が大きくなればなるほど不正や誤謬の発生する危険性が高まります。
| 当社では、不正や誤謬発生等の危険性を未然に防止すると共に、業務の標準化・効率化が可能な体制となるよう様々なサポートをいたします。 |
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（※）
① 最終会計年度に係る負債額の合計額が50億円以上又は収益額の合計額が70億円以上である医療法人
② 最終会計年度に係る負債額の合計額が20億円以上又は収益額の合計額が10億円以上である社会医療法人
③ 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
④ 地域医療連携推進法人
医療機関の事業承継をめぐる諸問題は、年々深刻化し、今や社会問題となっております。相続などの事実に直面してから対策の重要性を感じることが多い傾向にありますが、早期の対策が重要になります。
当社では、事業継承においてはスキームの検討、財産評価および実行時のサポートを、相続においては、相続対策、納税シミュレーション、申請作成および相続手続きをサポートいたします。
近年の度重なる診療報酬のマイナス改定等により、経営不振に陥った病院が売却されたり、力のある病院が事業拡大のため他の病院を買収したりなど、医療法人が経営戦略としてM＆Aに踏み切るケースは増加の一途を辿っております。
当社では豊富な経験実績に裏づけされたM＆Aに関するノウハウと、医療法人に対するサポート実績から、お客様のM＆Aを確実に成功に導くサポートを実施してまいります。
証券化（SPC)とは、資金調達の一つの手段であり、保有資産を売却し、キャッシュフローを改善させる働きがあります。
当社はSPC経理のパイオニアとして創成期より業務に携わっており、豊富な経験とノウハウを有しております。
お客様のニーズや財務状況に応じた、最適なサービスをご提供いたします。
累計関与病院数 300
| 区分 | 内容 |
| 個人病院 | 医療法人化の検討から設立に係るコンサルティング |
| 医療法人 | 経理アウトソーシング、税務申告、給与計算業務、年末調整対応 |
| 医療法人 | M&Aサポート、スキーム策定・実行サポート |
| 医療法人 | 社会医療法人、特定医療法人の認可サポート |
| ヘルスケアリート投資法人 | 会計・税務顧問、会計入力、開示書類の作成、申告書作成 |
お問い合わせ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。
03-3231-1858（電話受付 平日 9:30～17:00）
お急ぎ対応
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当社では、「急いで相談したい」、「急いで業務に対応をしてほしい」という
ご希望のお持ちのお客様を対象に「お急ぎ対応」を承っております。
