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【1/4】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策等のご案内

2020/04/15

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されました。
本稿では、各省庁の支援策概要等をご案内いたします。


◆経済産業省「支援策パンフレット」(2020年12月21日更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◆持続化給付金
▶資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人について200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものを給付。
[持続化給付金ポータルサイト]

◆家賃支援給付金
▶地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して最大600万円の給付金を給付。
[家賃支援給付金ポータルサイト]

◆その他
・中小企業向け補助金・総合支援サイト [ミラサポPlus]

 


◆厚生労働省「雇用調整助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
▶「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【対象期間】令和2年4月1日~令和3年2月28日まで
【内容】1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成。

◆厚生労働省「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf
▶新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金(仮称)」を創設
【対象】
①出向開始日が令和3年1月1日以降の場合→出向開始日以降の出向運営経費および出向初期経費が助成対象
②■出向開始日が令和3年1月1日より前の場合→1月以降の出向運営経費のみ助成対象


◆国税庁「新型コロナウイルスに関する対応一覧」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/

◆国税の納税の猶予制度FAQ(10月23日更新)

—-以下詳細—–

①納税猶予制度

▶すべての要件に該当する場合において原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予される(担保不要)

②国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(12月15日更新)

▶法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長、期限の個別延長の対象となる手続、青色申告の承認申請の取扱い、個別延長のための申請手続の期限等更新。

③申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法

④法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法

⑤相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法


◆財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

▶5つの柱のうち「Ⅱ.雇用の維持と事業の継続」について新型コロナウイルスの影響を受け納税が困難な方(事業者)に対し、緊急に必要な税制上の措置を講じる。

①納税の猶予制度の特例【担保不要・延滞税免税】

▶猶予が認められると所轄の税務署等から「納税の猶予許可通知書」が送付される。また、猶予期間中に「納税証明書」を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第3条による納税の猶予が適用」された旨が記載され、地方税の場合、猶予許可通知書をもって納税証明に代えることが可能となる場合があります。

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

▶資本⾦1億円超 10 億円以下の法⼈も⻘⾊⽋損⾦の繰戻し還付を受けることが可能になりました。ただし、大規模法人(資本金の額が 10 億円を超える法人など)の 100%子会社及び 100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。
③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

▶テレワーク等のための設備(機械装置、工具、ソフトウェア等)の取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金が 3,000 万円以下の法人は 10%)の税額控除をすることができます。
④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化
⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

▶税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択(またはやめる)ことができます。
⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

▶公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税を非課税とします。


◆法務省

①定時株主総会の開催について

▶新型コロナウイルス感染症に関連し、当該基準日から3か月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、当該基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要がある。剰余金の配当の基準日を新たに設ける場合においても同様。

②会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令

▶本省令の施行の日(2020年5月15日)から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限り「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象となる事項の範囲を拡大。

⑴ 株式会社が事業年度の末日に公開会社である場合において事業報告に表示すべき事項のうち「当該事業年度における事業の経過及びその成果」(会社法施行規則第120条第1項第4号)及び「対処すべき課題」(同項第8号)
⑵ 貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項(注4)

※「ウェブ開示によるみなし提供制度」・・・定時株主総会に係る招集通知を発出する時から株主総会の日から3か月が経過する日までの間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主に対して通知することにより、当該事項が株主に提供されたものとみなす制度


◆金融庁

①「有価証券報告書等の提出期限の延長」

▶金融商品取引法に基づく有価証券報告書(その他、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書等)の提出期限について、財務局長等へ個別に申請を行う必要なく一律に本年9月末まで延長する

▶令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する以下の報告書が対象。(参照:企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正)

(1) 有価証券報告書(法第24条第1項)
(2) 四半期報告書(法第24条の4の7第1項)
(3) 半期報告書(法第24条の5第1項)
(4) 親会社等状況報告書(法第24条の7第1項)
(5) 外国会社報告書(法第24条第10項)
※ 上記報告書のほか、外国会社四半期報告書、外国会社半期報告書及び外国親会社等状況報告書も延長の対象

 

②「企業決算・監査及び株主総会の対応について」

▶企業においては、3月期決算の場合は、通常6月末に開催される株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、柔軟かつ適切に対応していくことが求められる。

①株主総会運営に係るQ&A(経済産業省、法務省※1:令和2年4月2日)を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討

②法令上、6月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能であること

③資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合の手続きおける検討事項

※1「経済産業省・法務省:株主総会運営に係るQ&A(4月14日更新)」

③商業・法人登記事務に関するQ&A

▶新型コロナウイルスの影響による改選期にある役員及び会計監査人の任期の取扱い等


◆公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/news/information/announcement_kansensho.html

<新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項>

1.操業、営業停止中の固定費等の会計処理

▶新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、営業を停止した場合の固定費等は臨時性があると判断され、会計処理は監査上、損益計算書の特別損失の要件を満たし得るものとして取り扱うことができる。なお、特別損失に計上している場合には、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって掲記しなければならない(財務諸表等規則第95条の3)とされているため留意が必要。

2.銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当について 

▶すでに適用されている「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」によると貸倒見積高の算定は、会計上の見積りの例示に該当し、経営者の判断によって行われるものである。新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになり、企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」にはあたらないものと考えられるということが示されている。また4月20日閣議決定されて緊急経済対策において「返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しないものとする」とされている。


◆国土交通省

建設産業・不動産業にかかわる新型コロナウイルス感染症対策について

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について(7月7日更新)

▶支援策一覧を公開

1.家賃支援給付金について
(1)テナント事業者に対する家賃支援給付金の創設について
(2)家賃支援給付金の給付に係る賃貸人又は管理業者への通知等について
(3)免除又は猶予を行った場合等の特例について
(4)家賃支援給付金を踏まえた対応について
2.ビル賃貸事業者とテナント事業者との間での協議について
3.金融機関による資金繰り支援について
4.固定資産税等の減免措置について

②(資料)取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について

▶不動産を賃貸する所有者等が賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができる。

 

以上

【お問合わせ先】税理士法人 令和会計社 / 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
https://rwk-tax.net/ E-mail: info@rwk-tax.com